住宅には省エネ・高性能が求められている！
2023年現在、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を2050年までに実現することに向けた取り組みが急務です。日本国内のエネルギー消費量の約3割を建築物分野が占めているため、住宅において省エネ対策が求められています。住宅の省エネ性能を高めることで、電気・ガス・灯油などのエネルギー消費を抑えることにつながるため、国は省エネ性能の高い住宅に対しての支援を進めているのです。
参考：国土交通省HP「
建築物省エネ法について」
参考：環境省 脱炭素ポータル「
カーボンニュートラルとは」
＞＞高山市で高性能住宅の建てる際に知っておきたい基礎知識についてはこちら！
国が行っている住宅の補助金制度
国が行っている住宅の補助金制度には、どのようなものがあるのか見ていきましょう。なお、2023年4月時点の情報を記載しています。
ZEH（ゼッチ）補助金
ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、断熱性能の向上と設備導入によって省エネを実現し、太陽光発電など再生可能なエネルギーによって年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した住宅です。個人が申請できるZEH補助金は、「ZEH」「ZEH+」「次世代ZEH＋」「次世代HEMS」の4種類あり、それぞれの基準を満たす住宅を対象に補助金が給付されます。
＞＞ZEH住宅のメリット・デメリットなど詳しくはこちら！
こどもエコすまい支援事業
「こどもエコすまい支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯が対象の、ZEHレベルの住宅を新築または省エネ改修などをした場合に補助金が受けられる制度です。補助金申請は施工事業者が行い、自動的に施工費用に充当される仕組みになっています。
【最新情報】2024年度も事業継続が決定！
2023年9月28日を以て、こどもエコすまい支援事業は予算上限に達しました。
しかし、先日2024年度も同様の補助事業を継続すると国土交通省より発表がありました。こどもエコすまいの補助金申請が間に合わなかった方も申請が出来るので、必ず住宅会社へと補助金申請をしてもらうよう要望しましょう。
国土交通省リンク＞＞
質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）について
2023年度とは条件と補助金額が変わっているので注意！！
今まではZEH基準以上の断熱性があることが分かれば一律で100万円の補助金が出ていました。しかし、今回発表された内容では、補助金の額と条件が変更されています。
申請要件を満たしていないと100万円の補助金をもらうことが出来ないので注意が必要です。
100万円の補助金をもらうためには長期優良住宅の認定を受ける必要があります。長期優良住宅とは、断熱性、省エネ性、耐震性、耐久性といった総合的な面から住宅が長寿命であることを認められた住宅です。
昨年度は100万円もらえていたＺＥＨ基準だけでは、補助金の額は80万円と20万円減額となりました。
長期優良住宅であれば100万円の補助が受けられるだけでなく、他にも税金の控除や減税措置が受けられる為、長期優良住宅を取得できる住宅会社を選ぶことをおススメします。
長期優良住宅についてはこちらのコラムで解説しています＞＞
高山市で長期優良住宅を検討中の方は必見！メリットや検討ポイントを解説
その他2024年度も実施を予定している事業
2024年度の実施が予定されている事業として、「LCCM（エルシーシーエム）住宅整備推進事業」があります。LCCM住宅とは、「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス」の略で、住んでいる間だけでなく建築時や廃棄時においてもCO2排出量に配慮し、太陽光発電など再生可能なエネルギーでCO2の収支をマイナスにすることを目指した住宅のことです。LCCM住宅整備推進事業は2022年度に実施され、2023年度も実施予定としています。
参考：国土交通省HP「
ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅関連事業（補助金）について」
参考：国土交通省「
こどもエコすまい支援事業」
住宅の減税制度も知っておこう！
注文住宅を建てる場合、活用できるのは補助金制度だけではありません。住宅の減税制度についても把握しておきましょう。
住宅ローン減税
「住宅ローン減税」とは、住宅ローンを利用する方を対象にした支援制度です。新築の場合は、毎年の住宅ローン残高の0.7％が、13年間所得税から控除されます。控除額は、所得や住宅ローン借入額、住宅性能によって異なる仕組みです。長期優良住宅などの高性能住宅は一般住宅に比べ建築費用が高額になりますが、その分控除額の上限も引き上げられるため相応の恩恵があります。住宅ローン減税は、入居した翌年の確定申告時に税務署に書類を提出することで減税が受けられます。
＞＞高山市で利用できる住宅ローン情報について、詳しい情報はこちら！
投資型減税
「投資型減税」は、認定長期優良住宅や低炭素住宅などを新築した場合、所得税控除を受けられる制度です。こちらも確定申告時に税務署に書類を提出することで減税が受けられますが、住宅ローン減税とは併用できないため注意が必要です。
不動産取得税の軽減
土地や住宅を取得した場合に課税される不動産取得税について、軽減措置が受けられる制度があります。長期優良住宅や低炭素住宅などの高性能住宅の場合は、最大39万円の軽減特例を受けることが可能です。不動産取得税の軽減についての申請期限は、各都道府県によって異なります。
固定資産税の軽減
固定資産税は、土地や建物を所有する方に毎年課税されます。一定の要件を満たしている住宅は、期間内の固定資産税が1/2に軽減。なお、土地に関しては「住宅用地の特例」という制度もあります。
＞＞高山市の土地価格相場について、詳しい情報はこちら！
登録免許税の減税
登録免許税は、土地や建物の登記をする際に納める税金です。一定の要件を満たす場合は、登録免許税の軽減措置が受けられます。
参考：国土交通省「
住宅ローン減税」
参考：国税庁HP「
認定住宅等の新築等をした場合（認定住宅等新築等特別税額控除）」
参考：国土交通省「
不動産取得税に係る特例措置」
参考：国土交通省「
新築住宅に係る税額の減額措置」
参考：税務署「
登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」
岐阜県内の住宅の補助金制度は？
住宅に関して、国の補助金制度以外に各自治体で行っている支援制度もあります。ここからは、岐阜県高山市・下呂市・飛騨市・郡上市それぞれの自治体で行っている、住宅の支援制度をご紹介します。
【岐阜県高山市】「まちなか定住促進事業補助金」
「まちなか定住促進事業補助金」は、高山市外から高山市の中心市街地へ移住し、住宅を新築・取得・改修する方を対象に、住宅取得費用を補助するものです。市外からJR高山駅や鍜治橋周辺の中心市街地エリアに移住し住宅を新築した場合、最大150万円の金額が補助されます。
【岐阜県下呂市】「移住促進住宅購入費等助成事業補助金」
下呂市では、市内への移住定住を目的としている方を対象に、住宅の新築・購入・改修にかかる費用に補助金が給付されます。下呂市外出身者はもちろん、市内の出身者がUターンして住宅を建てる場合も補助の対象です。新築の場合は、最大100万円の補助が受けられます。
【岐阜県飛騨市】「住宅新築・購入支援助成金」
飛騨市では、市内に定住する目的で住宅を新築・購入する方を対象に助成を行っています。住宅取得にかかった費用や条件によって助成金が決められますが、助成額は最大で230万円です。2023年7月以降は省エネ基準に適合した住宅のみ、助成の対象になります。
【岐阜県郡上市】「三世代同居等支援住宅補助金」
郡上市では、市内で新たに三世代同居または近居のために住宅を取得・増改築・リフォームした場合に、補助金を受けられます。補助額は、対象経費の1/2の額か上限額のどちらか低い方で、0歳（胎児含む）～15歳の孫がいることが条件になっています。
参考：下呂市HP「
下呂市移住促進住宅購入費等助成事業補助金」
参考：飛騨市HP「
住宅新築・購入支援助成金（令和6年度より 一部改正）」
参考：郡上市HP「
郡上市三世代同居等支援住宅補助金」
＞＞高山市周辺エリアの補助金制度についてはこちらもチェック！子育て支援制度についてもご紹介
岐阜県で建てる注文住宅はR+house飛騨にお任せ！
家を建てるときの補助金制度はさまざまあります。国の住宅支援制度の中には、これから実施予定の事業もあるので、チェックしてみてください。また、住宅の減税制度や各自治体の支援制度もあるので、うまく活用していきましょう。
R+house飛騨では、飛騨地域の気候に合わせた高断熱・高気密の家づくりを行っています。国の省エネ基準を超えた高性能住宅なので、補助金制度を問題なく活用することが可能です。岐阜県で注文住宅をお考えの方は、R+house飛騨にご相談ください！
＞＞ZEHの補助金も対応できる高性能な注文住宅「R+house」についてはこちら！
